「平成22年度 地域新エネルギー等導入促進事業」 の公募が行われました。
【補助対象事業者】
【補助対象事業】
計画に基づき実施される先進的な新エネルギー等の設備導入であって、要件を満たす事業に対し、設備導入事業費の一部を補助する。
（注意）普及啓発事業を併せて実施する必要があります。（補助対象外）
なお、普及啓発事業の一般的な事例は以下のとおり。
- 当該設備に関するパンフレットや冊子を作成し配布する。
- 当該設備についての講演会や見学会を開催する。
- 当該設備を学校の授業に取り入れ、新エネルギー等の勉強を行う。
- 当該設備についてホームページに掲載し市民にPRする。
＜地方公共団体＞
地域の取り組みとしての先進性等がある新エネルギー等の設備導入事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。
＜非営利民間団体＞
営利を目的とせずに行う新エネルギー等の設備導入事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。
＜社会システム枠＞
地域一体となって取り組む新エネルギー等の設備導入事業。
補助対象事業は交付要件、規模要件を満たすことが必要です。
但し、革新的なエネルギー高度利用技術（天然ガスコージェネレーション、燃料電池）は補助対象外となります。
なお、中古品の導入については補助対象外となります。
【対象となる新エネルギー等の種類】
太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、温度差エネルギー、水力発電、地熱発電
天然ガスコージェネレーション、燃料電池
【補助率】
新エネルギー等設備導入事業
補助対象経費の1／2以内（※）
※太陽光発電、風力発電、天然ガスコージェネレーションについては、別途上限等が定められています。
【公募期間】
平成22年5月20日（木）～平成22年6月21日（月）17：00
※今回の公募で予算枠に達しなかった場合は、秋にも公募が行われる予定です
【公募要領】
公募開始日に協議会ホームページ（クリック）に掲載
