米沢電気工事㈱東京支店では、社屋での太陽光発電やＬＥＤ照明・エコキュート導入など、日々省エネに関する対策を実践しており、このたび世田谷区より環境表彰の「省エネ部門」を受賞いたしました。
世田谷区環境表彰』とは・・・・
「みどりとみずの環境共生都市せたがや」の実現のため、区内で環境の向上に努力し、功労のあった団体、事業所または個人を表彰する制度です。功労のあった方々の労苦に報いるとともに、広くご紹介することで、より多くの方が環境に配慮した行動を実践していただくことを目指しています。
（以上世田谷区ホームページより抜粋）
引き続き、社員一同省エネに意識を向けて、今以上に推進していきたいと思っております。
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【補助対象事業者】
本事業の対象事業者は下記(1)～(5)を全て満たすものとします。
下記の内容を含んだ次世代エネルギー・社会システム（スマートコミュニティ）構築に向けた実証プロジェクトを新たに公募します。
プロジェクトへの応募は1地域（原則として１市区町村）あたり1件に限ります（同一の地域が2つのプロジェクトに応募することは認めません）。
なお、採択された地域の事業については、国際標準化や実証事業の評価に必要な範囲で実証データの提供等に協力していただきます。
【補助率】
A. 次世代エネルギー・社会システム実証補完型プロジェクト 1/2以内
B. 地域資源活用型プロジェクト 1/2以内
【公募受付期間】
平成23年5月31日（火）～平成23年6月30日（木） 12時00分（必着）
【公募に必要な書類】
提案書及び必要な添付資料を提出して頂きます。
公募要領は以下ページよりダウンロードしてください。
【お問い合わせ先】
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 スマートコミュニティセンター
新エネルギー導入促進協議会 スマートコミュニティセンター 次世代エネルギー技術実証事業
〒170-0013
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 住友不動産東池袋ビル 2F
TEL：03-3984-8015
また、同様に３月３１日で終了予定であった即時償却（初年度１００％償却）措置についても、適用が可能となっております。
エネ革税制の適用については、期限内に対象設備を取得、製作または建設することが必要となりますが、所有権の移転時期は、契約書や見積書等に記載されている契約内容等により個別に判断されますので、延長期間中に税務署等でご確認ください（さらに取得等の後、１年以内に事業の用に供することが必要です）。
なお、昨年１２月に閣議決定された税制改正大綱に基づき、平成２３年４月１日より「グリーン投資減税」が創設される予定でしたが、開始時期については４月１日現在未定です。
問い合わせ先
電話：０３－３５０１－５９６４（直通）
※エネ革税制とは
青色申告書を提出する法人又は個人が、エネ革税制対象設備（エネルギー需給構造改革推進設備等）を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に特別償却又は法人税額（又は所得税額）の特別控除ができる制度
]]>今までの記事で、自立運転モードについて述べてきましたが、家庭にある電化製品を使用したとき、使用できるものとできないものがありましたのでまとめて紹介いたします。
太陽光発電自立運転モードによる電気機器の稼働を実験した結果、下記の結果となりました。
※特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）調べ
実験の結果、太陽光発電出力が1.5KWを超えると、より多くの家庭用電化製品が安定して使用できるようです。
次に、実際に停電を経験し、自立運転モードで家電を動かした方からの投稿を紹介いたします。
急な停電はパニックに陥りがちです。
スムーズに自立運転モードを使用するには、日頃から予行練習等の準備をしておくと慌てずに対応できるので家族・社員全員で取り組みましょう。
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経済産業省は、平成２１年１１月から開始された 「太陽光発電の余剰電力買取制度」 について、平成２３年度に適用される余剰電力の買取価格を決定しました。
平成２３年４月から適用される買取価格は、住宅用（１０kw未満）は４２円/kwh、非住宅用等は４０円/kwh（ダブル発電の場合、住宅用３４円/kwh、非住宅用等３２円/kwh）です。
１．太陽光発電の余剰電力買取制度
平成２１年１１月から太陽光発電の余剰電力買取制度が開始されました。平成２２年度までに電力会社へ契約申し込みを行った場合の買取計画は、住宅用（１０kw未満）は４８円/kwh、非住宅用等は２４円/kwh（ダブル発電の場合、住宅用３９円/kwh、非住宅用等２０円/kwh）での買取価格が１０年間適用されることとなっております。
２．平成２３年度における買取価格
本年１月及び２月に開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会における審議と、その後実施したパブリックコメントで寄せられたご意見を踏まえ、大臣告示の改正を行い交付されました。
平成２３年度に新たに契約申し込みがなされた場合の買取価格は、住宅用１０kw未満）は４２円/kwh、非住宅用等は４０円/kwh（ダブル発電の場合、住宅用３４円/kwh、非住宅用等３２円/kwh）となります。
※ダブル発電について
ダブル発電とは、太陽光発電の設置に加えて、太陽光発電以外の自家発電設備等を併設している場合をいう。
※平成２３年度における非住宅用等の買取価格４０円/kwhについて
平成２３年度に非住宅用等へ新たに太陽光発電を導入して契約申し込みがなされた場合の買取価格は、①新エネルギー等導入加速化支援対策日補助金を受給していないこと、②平成２３年度中に太陽光発電が新たに設置されたこと、がＲＰＳ認定等により確認された場合は、４０円/kwhの買取価格が適用される。
◆問い合わせ先◆
資源エネルギー庁 電話：03-3501-1511
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住宅等に設置されていた太陽電池パネルが地震や災害によって破壊され、家屋などのがれきと共に堆積しているような場合でも、太陽電池パネルに太陽の光が当たっているときは発電している可能性があり、不用意に触れると大変危険です。
太陽電池パネルが災害で破壊された家屋に残っている場合、あるいは破壊されて屋根から外れてがれきとなって堆積している場合は次の手順で対処してください。
夜間や日没後の日射のないときの作業は太陽電池パネルが発電していませんが、作業内容は日射のあるときの作業と同じように行ってください。
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メーカーや機種により操作方法は異なります。
場合によっては発電量の累積データが失われる等の可能性がありますので、実施の際は必ず付属の取扱説明書をご確認ください。
電気機器使用時は、こまめに発電状況を確認しましょう。
突然の発電出力の低下は接続機器によっては事故の恐れがあります。
曇りの兆候など天候の変化がみられるようでしたら、発電出力を必ず確認し、接続を取りやめるなどの処置をとりましょう。
突然の災害・停電時にあわてないよう、普段からコンセントを使う練習や準備を行っておくと安心です。
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突然の停電や災害時に共通して心得ておかなければならないこととして、
●正確な情報を把握できるようにすること
●生命の安全を確保すること
●地域で助け合うこと
が挙げられます。
そして太陽光発電の自立運転機能を役立てれば、地域全体の災害対応の能力を向上させることができます。
災害・停電時に下記の電気機器を使えることは避難や待機をしている中でもかなり有益となります。
太陽光発電の機能を、自分たちだけのためにとどまらず、ご近所の方々、地域の弱者の方々など電力を緊急に必要とするための方にも積極的に使っていきましょう。
ただし、太陽光発電の自立運転にできないことを知っておくことが大切です。
●１５００Ｗが上限
自立運転コンセントの要領には限度があり、１５００Ｗが上限です。
下記の大電力を要するものは起動しないか、動作が不安定になります。
災害時に使用する必要のある電気機器はその容量を確かめたうえで、あらかじめ、どの機器を優先的に使用するのか決めておくといざというときに素早く対応できるでしょう。
●日照変動には注意
夜間は当然使用できません。
また、雨天・曇天時には小容量の電気機器にしか使えません。
雨天・曇天時や太陽光パネルに急に影がかかる場合など、自立運転コンセントの出力は低下します。
電源が切れると故障する可能性が高い機器（デスクトップパソコンなど）は接続を避けた方が良いでしょう。
日本過去最大の被害と、原発トラブルでの二次災害を生んだ今回の震災で、今後は一層災害への対策が必要となってくると思われます。
半永久的で偏在しない太陽のエネルギーを利用する太陽光発電は、持続可能な社会の構築に大変役立ちます。
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それによると、１キロワット時当たり１～７銭、標準世帯では月額２～２１円の負担となります。
同制度は太陽電池の普及を後押しするのが狙いで、地球温暖化対策のための一般家庭の負担が初めて表面化すると思われます。
これまでの制度である「太陽光発電の余剰電力買取制度」は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」等（以下、「法令等」）にもとづき、平成21年11月１日から開始されております。
新しい制度による太陽光発電の買取費用は、「太陽光発電促進付加金」として、高圧・特別高圧で電気の供給を受ける利用者、また電気を使用する全ての利用者が一部負担することで、具体的には、法令等の規定するところに従って毎年算定する「太陽光発電促進付加金単価」にもとづき、電気の使用量に応じて算定し、毎月の電気料金の一部として電力会社が申し受けることとなります。
同制度は家庭用太陽電池の普及拡大に合わせて余剰電力の買い取り単価を減少させる仕組みで、政府は１２年度以降、業務用の太陽光発電設備や風力発電所など再生可能エネルギーによる電気をすべて買い取りの対象とする方針で、電気料金への転嫁額は高くなっていくと思われます。
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当社ではかねてからの新社屋の建設が予定通り進捗し、この度無事落成の運びとなりました。
新社屋にての営業は 平成２３年１月５日 より開始させて頂きます。
これもひとえに皆様の並々ならぬご支援とご指導の賜物と深く感謝申し上げます。
新社屋落成を機に、全社員も気持ちを新たに皆様のご期待に添うべくいっそうの努力を重ねてまいる所存でございます。
どうか、今後とも旧に倍するご指導ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
まずは略儀ながら書中をもってご挨拶申し上げます。
新社屋住所： 〒157-0073 東京都世田谷区砧2-15-8
新電話番号： 03-3415-2181（代表）
新FAX番号： 03-3415-2185
NEXCO中日本が開催する、お客様感謝イベント「ゴーイング☆ハイウェイ２０１０」 の環境ブースにて、太陽光発電に関してのＰＲが実施されます。
モジュールの実物を近くで見ることができたり、発電システムの詳しい説明が聞けたり等、より一層太陽光発電を知ることができますので、この機会に是非お立ち寄りください。
また、弊社で太陽光発電システム工事を行った シースルー型太陽光パネル もこちらの海老名サービスエリア館内入口にて見ることもできますので是非合わせてご覧下さい。
開催場所：海老名サービスエリア（下り線）
開 催 日：９月２５日（土）、９月２６日（日）
主 催：NEXCO中日本
詳しくはこちら → ゴーイング☆ハイウェイ２０１０
]]>このため政府は、有識者などで構成されるプロジェクトチーム（再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム）を結成して、全量買取への移行の利点や欠点、具体的な実施方法などをさまざまな角度から議論しています。
今回議論されている全量買取制度は、太陽光発電だけでなく、水力発電や風力発電、バイオマス発電、地熱発電なども対象としており、有識者から意見を集め今後の導入を検討しています。
詳しくはこちら → 経済産業省 再生可能エネルギー全量買取制度の大枠について
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下記ページにて写真付で工事内容をご紹介しております。
★クリック→ 米沢電気工事㈱本社太陽光発電システム工事
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東京都内にあるＴ邸屋上（２階建て、屋上３１０㎡）へ太陽光発電設備5.4kwを新設いたしました。
太陽光発電設備設置に伴い、屋上既存コンクリート梁を基礎とし利用して、架台を組立、モジュール30枚を４箇所架台を設置し取付いたしました。また建物壁面に家庭用パワーコンディショナ盤を、１F屋外に表示装置(液晶モニタ)を設置し、発電電力等を表示いたしました。
工事名称 ： Ｔ邸太陽光発電設置、屋上防水他改修工事
工事場所 ： 東京都大田区
施主名 ： Ｔ氏様
工 期 ： 自 平成２２年４月１２日 至 平成２２年６月１６日
工事概要 ： 太陽光発電設備（出力5.4KVA、１Φ3W、低圧連系）
太陽光発電設備(電力量の表示）
設置機器 ： 太陽光電池モジュール：シリコン単結晶型180w NV-180LW-30枚
家庭用パワーコンディショナ-１Φ5.5KW-1面
今回の工事は一般住宅の屋上を利用し太陽光発電設備を設置いたしました。
売電用メーターがCT付のため納期が３ヶ月掛かるとのことで今後の電力の申請は早めの協議が必要であると認識させられました。
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